公開日 2018年03月19日
児童手当など決められた目的のために給付する手当をご紹介します。
医療費関係で支払った費用の一部を市が助成する制度をご紹介します。
手当
児童手当
次代の社会を担う児童の健やかな育ちを応援するため、生まれてから15歳に達した日以降最初の3月31日までの児童（中学校修了前の児童）を養育している方に児童手当が支給されます。
児童扶養手当
父母の離婚、死亡などにより、父または母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭に支給されます。ひとり親家庭、父・母にかわって養育している人が対象です。
特別児童扶養手当
心身に障害のある満20歳未満の児童について特別児童扶養手当を支給します。
交通遺児手当
交通事故で父母が死亡したり心身障害になったときに義務教育修了前の児童を養育している保護者に支給します。
医療費助成
一般不妊治療費助成
不妊治療を受けている方に、不妊治療費の一部を助成し、子どもを授かりたいと願う人の経済的な負担を軽減しています。
不妊に悩む方への特定治療支援
特定不妊治療（体外受精または顕微受精）を行っている夫婦の治療に要する医療費の一部を助成し、経済的な負担を軽減しています。
不育症治療費助成
妊娠しても流産・死産を繰り返す「不育症」の治療等に取り組んでいるご夫婦に対し、治療費等の一部を助成します。
妊婦健康検査費助成
母子健康手帳といっしょに妊婦健康診査受診票をお渡しし、妊婦健診費用の負担を軽減しています。健やかな妊娠・出産のため、定期的に妊婦健診を受けましょう。
出産育児一時金
国民健康保険に加入している方が出産されたときにお支払します。（妊娠12週以上で、死産・流産を含む。）申請方法は3通りあります。
※国民健康保険以外に加入している方は勤務先にご確認ください。
乳幼児・就学児医療助成
中学校3年生までの子どもは、入院・外来ともに自己負担がなく医療を受けられます。子どもの健康保険証ができましたら受給者証の申請をしてください。
差額ベッド代など自己負担となるものがありますのでご注意ください。
未熟児養育医療給付
入院して治療を必要とする未熟児（1歳未満）の指定医療機関における医療費の自己負担を助成します。ミルク代やおむつ代等の保険適用外の費用は自己負担になりますが、保険適用分の医療費の自己負担はありません。
難病対策
小児慢性特定疾や指定難病について医療費助成していたり、見舞金を支給しています。
障がいのある方のための福祉制度
身体・知的・精神障害者のための医療費助成などの福祉サービス等。
